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任意後見契約

任意後見契約とは、判断能力が不十分になった場合に、生活、療養看護及び財産の管理に関して、任意後見人に与える代理権の内容を定める契約です。

 

本人が判断能力があるうちに、自分で選んだ任意後見受任者と任意後見契約を結びます。

 

任意後見契約は、公証人が作成する公正証書によって結ぶ必要があります。

 

本人の判断能力が低下してきたら、本人または任意後見受任者等が、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を請求し、任意後見監督人が選任されれば、任意後見が開始します。

 

任意後見監督人の選任には、通常2〜4か月かかります。

 

任意後見契約には、即効型、将来型、移行型の3種類があります。

 

即効型は、任意後見契約を結んで、すぐに任意後見監督人の選任を請求します。

 

将来型は、任意後見契約を結んで、本人の判断能力が低下してきたら、任意後見監督人の選任を請求します。

 

移行型は、任意後見契約と同時に見守り契約や財産管理等委任契約を結び、本人の判断能力があるうちは見守り契約や財産管理等委任契約に基づいて本人を支援し、本人の判断能力が低下してきたら、任意後見監督人の選任を請求し、任意後見に切り替えます。

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