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任意後見制度

本人が判断能力があるうちに、自分で選んだ任意後見受任者と任意後見契約を結びます。

 

任意後見契約は、公証人が作成する公正証書によって結ぶ必要があります。

 

任意後見契約には、本人が判断能力が不十分になった場合に、生活、療養看護及び財産の管理に関して、任意後見人に与える代理権の内容を定めます。

 

本人の判断能力が低下してきたら、本人または任意後見受任者等が、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を請求し、任意後見監督人が選任されれば、任意後見が開始します。

 

本人以外の者が任意後見監督人選任の請求をする場合は、本人が意思表示をすることができない場合を除き、本人の同意が必要となります。

 

任意後見監督人には、弁護士、司法書士、社会福祉士等が選任されます。

 

任意後見監督人は、任意後見人の事務を監督し、家庭裁判所に定期的に報告します。

 

また、任意後見監督人は、いつでも、任意後見人に対し事務の報告を求め、任意後見人の事務、本人の財産の状況を調査することができます。

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