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法定後見制度

法定後見制度には、本人の判断能力に応じて、成年後見、保佐、補助があります。

 

法定後見は、本人の判断能力が低下した後に、親族等が家庭裁判所に制度利用の申立てを行い、家庭裁判所の審判によって開始します。

 

申立ての際に、後見人等の候補者を立てることはできますが、家庭裁判所は、それに拘束されることなく後見人等を選任します。

 

後見人等には、親族、弁護士、司法書士、社会福祉士等が選任されます。

成年後見

判断能力を欠く者については、家庭裁判所の審判により、成年被後見人となります。

 

成年被後見人の法律行為は、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除いて、取り消すことができます。

 

家庭裁判所は、成年後見開始の審判をするときは、成年後見人を選任します。

 

成年後見人は、成年被後見人の財産を管理し、その財産に関する法律行為を行う権限がありますが、成年被後見人の居住用不動産の売却、賃貸借契約の解除等の処分をする場合は、家庭裁判所の許可を得る必要があります。

保佐

判断能力が著しく不十分な者については、家庭裁判所の審判により、被保佐人となります。

 

家庭裁判所は、保佐開始の審判をするときは、保佐人を選任します。

 

被保佐人は、重要な財産の処分等、保佐人の同意が必要な行為が法律で定めらています。

 

被保佐人が、保佐人の同意を得なければならない行為を、その同意を得ないでした場合は、取り消すことができます。

 

また、家庭裁判所は、被保佐人のために特定の法律行為について、保佐人に代理権を与えることができます。

補助

判断能力が不十分である者については、家庭裁判所の審判により、被補助人となります。

 

本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意が必要となります。

 

家庭裁判所は、補助開始の審判をするときは、補助人を選任します。

 

被補助人については、一定の法律行為の中から、補助人の同意が必要なものを、家庭裁判所の審判により決定します。

 

被補助人が、補助人の同意を得なければならない行為を、その同意を得ないでした場合は、取り消すことができます。

 

また、家庭裁判所は、被補助人のために特定の法律行為について、補助人に代理権を与えることができます。

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